お金借りる時に重要な「総量規制(そうりょうきせい)」の詳細説明

総量規制(改正貸金業法)

総量規制 改正貸金業法 年収の3分の1
貸金業法により、お客様が貸金業者から借りることのできる額の総額に
制限が設けられている規制のこと。

 

具体的には、借入残高が年収の3分の1を超える場合、
新規の借入れをすることができない。

 

それまで行われていた消費者への過剰な貸付を防止するために設けられた規制です。

 

この規制が適用されるのは貸金業者から個人が借入れを行う場合であり、
銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外となります。

総量規制の対象になるのは、、『貸金業法』が対象となる「消費者金融」と「信販会社」からの借り入れです。
銀行の融資を規制しているのは、『貸金業法』ではなく『銀行法』のため、総量規制からは対象外になります。
ただ現実問題として、銀行系のローンカード会社は消費者金融会社より審査は厳しいので
銀行系が断然有利と言うものでは無いです。
(ここで言う審査が”厳しい”は、返済能力の信ぴょう性にに対して融資する度合いを示します)

住宅ローンなど一般に低金利で返済期間が長く定型的である
一部の借入れについては総量規制の対象外となります。

 

総量規制の例外貸付

借り入れ側が有利になる「おまとめ」、「のりかえ」が目的の借り入れは、
信販会社や消費者金融であっても総量規制の対象外となります。

「総量規制の例外貸付」の詳細はこちらを参照願います。

 

総量規制が開始されたのは?

2010年6月18日から総量規制などの重要な部分を含むすべての規定が施行された。

 

総量規制の対象となるのは?

キャッシングやカードローンだけ?
クレジットカードやショッピングでの支払いは含まれる?

 

クレジットカードを利用したキャッシング(借入れ)については、総量規制の対象となります。
そのため、年収の3分の1を超える借入れがある場合、新たな借入れはできないことになります。

 

一方、クレジットカードを利用したショッピング(商品購入)は、貸金業法の規制の対象外ですので、
年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。

 

※正確には、下記のように分類分けして考えておく必要があります。

クレジットカードで現金を借りる場合(キャッシング)

クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき金銭の貸付けを行います。
従ってて、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。

 

クレジットカードで商品やサービスを購入する場合(ショッピング)

ショッピングの取引については、「貸金業法」は適用されません。
(リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。)

 

年収の3分の1を超える借入れの制限(総量規制)の対象は、銀行からの借り入れも含まれるのか?

総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制(総量規制)の対象外です。
従って、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、
ただちに総量規制には抵触しません。
また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。

 

連帯保証人がいても、自分の年収の3分の1を超える借入れはできないのか?

連帯保証人がいても、貸金業者からは年収の3分の1を超える借入れはできません。

 

既に年収の3分の1を超える借入れがある時、何らかの規制対象となるのか?

年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、
直ちに年収の3分の1までの返済が求められるわけではありません。契約内容に沿って返済完遂して下さい。

 

年収の3分の1を超える借入れがあるからといって、利用者が行政処分を受けたり刑罰を科されることはありません。

 

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『総量規制の例外貸付』おまとめローンの最大のメリット

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借り入れ側が有利になる「おまとめローン」「のりかえローン」は、
消費者金融会社や信販会社であっても『総量規制の対象外』
となるケースがあります。

 

これが「おまとめローン」「のりかえローン」を行う最大の利点
と言っても過言ではありません。

 

「総量規制」は、2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法であり、
それまで行われていた消費者への過剰な貸付を防止するために生まれた規制です。

 

内容は、「借入総額が原則として年収等の3分の1までに制限される」

 

対象は「個人向け貸付け」の借入総額となってます。

 

ただここに例外があり、元々消費者への過剰な貸付を防止するために生まれた規制であることから

 

「顧客に一方的有利となる借換え」については、「総量規制の例外貸付」として認められていて、

 

そのケースの場合は、年収の3分の1以上の借入があったとしても融資は可能となります。

 

 

「顧客に一方的有利となる借換え」がポイントですが、どのようなケースかと言うと、
『毎月の返済額や総返済額が減少し、追加の担保や保証が無いこと』となります。

 

金利を引き下げて長期返済にした場合、総返済額が増えるケースあります。

 

しかし「段階的に借金を減らすのりかえ」つまり金利を下げて返済のみの
のりかえであれば、例外融資が可能になってきます。

 

消費者からみれば、「1%でも利率が下がる」または「同じ年率でも毎月の返済額が減少する」
ようなおまとめローン(のりかえローンがあったとしたら、年収の3分の1以上の借り入れになっても

 

『総量規制の例外貸付』が適用され、融資を受けることが可能になります。

 

本来「総量規制」は消費者への過剰な貸付を防止するために生まれた規制ですが、
実際には収入の無い専業主婦の方など、「総量規制」が開始されてから

 

ローンを組めなくなったなど困った消費者が増えたのも事実です。

 

逆に金融機関にとっても、金利を下げることができ返済能力も高くなったケースなどでは
最大限の融資を行いたいケースがあったとしても「総量規制」で貸し付けができなかったりしています。

 

『総量規制の例外貸付』は、借りる側貸す側にとっての『駆け込み寺』になる可能性があります。
上手に使って行きたいですね。

「指定信用情報機関制度」とは?

個人情報 指定信用情報期間 全てわかっている

平成18年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」
において、多重債務問題の解決を図るために抜本的かつ総合的な対策が講じられました。 

 

その中で「過剰貸付の防止策」としては、貸金業者が消費者の総借入残高を把握し、
返済能力を超える貸付けを抑止する仕組みとして、個人向け貸付けを行う全ての貸金業者に対して
内閣総理大臣が指定する信用情報機関への照会義務などを課す指定信用情報機関制度が創設されました。

 

上記で「個人信用情報」がデータベース化されていることより、キャッシングでの審査が効率的になり、
「即日審査、即日融資」と言ったサービスも生まれてきています。

 

現在のネット世界の賜物です!
便利になって来ていますが、逆に利用者にとっては
「過去の利用履歴がデータベース化されているため、全ての個人の金融情報は金融機関に知られている」
と覚えて置いた方が良いです。

 

そのため、「利用申込書」に記入した内容に誤りがあった場合、「個人信用情報」のデータベースと整合性が取れなくなり、
審査に時間がかかったり厳しくなることが考えられます。

 

故意で無いにしろ相手はコンピューターですので、間違いは間違いでしか判断しないです。
個人の記録は個人でしっかり管理して行く必要があります。


「信用情報機関への登録と同意」とは?

消費者金融などでキャッシングの申込みする時に必ず見る同意書です。

 

個人信用情報とは、

 

●利用者の個人の基本情報
「氏名・生年月日・自宅電話番号・勤務先情報」

 

●他社での借り入れに対する情報

「残高・返済回数・契約中のサービス」などの借り入れデータ
これらの信用情報は民間機関である信用情報機関一括で登録されています。

 

過去に一度もローン(消費者金融でのキャッシング)を行ったことが無い方は、登録データは無い状態です。

 

逆に過去に延滞遅延の経験があるかたは要注意人物に履歴が残っています。
いわゆる「ブラックリストに乗る」と言われているものです。

上限金利の20%とグレーゾーン金利

上限金利は20%に設定されています。

 

「出資法」の2010年6月の完全施行に伴い、
「上限金利」20%に引き下げられています。

 

2010年6月以降は20%以上の金利で融資を行うと、
「出資法違反」で捕まります。(刑事罰対象)

 

※「低い金利でお金を借りられるように法律の整備をしたのもありますが、
 一番の理由は「高利貸しから借りて借金苦になる方」を減らすのが目的です。
 「借りすぎ」の防止ですんね!

 

グレーゾーン金利

「改正貸金業規制法」が2007年12月に施行されたことで、グレーゾーン金利は撤廃されています。
具体的には2010年6月の完全施行までに「金利」の上限は引き下げられてきました。

 

そもそもグレーゾーン金利が何故存在したかと言うと、
従来の「金利」を制限する法律が、「利息制限法」「出資法」という2つの法律があったことによります。

 

出資法  ⇒年利29.2%を超える金利で融資することを禁止

 

利息制限法 ⇒下記を超える金利で融資することを禁止 
 ・年利20% - 元本が10万円未満の場合
 ・年利18% - 元本が10万円以上100万円未満の場合
 ・年利15% - 元本が100万円以上の場合

 

結局、2つの法律が存在して、しかも2つの法律で上限金利が違っているところに問題があり、
「利息制限法」 を超えているけど、「出資法 (29.2%)」の上限金利は守っている範囲をグレーゾーン金利と呼んでいました。

 

「利息制限法」は守ってない ⇒クロ決定
「出資法」 (29.2%)の上限金利は守っている ⇒シロ決定

 

⇒結局、白でも黒でもないので「グレーゾーン」が存在していました。

 

ただ「グレーゾーン金利」での融資は、大手消費者金融会社などでも普通に行われていたのが現状です。

 

現在では2010年6月の「出資法」の完全施行に伴い、
「上限金利」20%に引き下げられていますので、コレ以上の金利で貸出されることはありません。

 

もしこれ以上の金利で貸し出されているケースががあったら「刑事罰」が与えられます。

 

過払い金返還請求

結局、「グレーゾーン金利」は「利息制限法」から見れば完全な”クロ”で違反です。

 

ただ「出資法」 で定める29.2%の上限金利を超えてなければ刑事罰の対象にもならなかったので、そのままマカリ通って来ました。

 

ただ2010年6月に「改正貸金業規制法」で上限金利も見直されたことで、
今までの「金利」、特に「高金利(グレーゾーン金利)」で借りていたのは、やっぱりおかしいと言う動きが出てきました。

 

これが「過払い金返還請求」であり、今まで消費者金融会社に支払った「グレーゾーン金利」の返還を求めることです。

 

消費者金融会社との間で長い時間「グレーゾーン金利」で、借り入れと返済を行なっていた方は、
「過払い」になっているケースが多いのでが現状です。

 

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